当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きが見られたことに加え、インバウンド需要の増加を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長期化する地政学リスクや、米国の通商政策動向、物価上昇の継続、人件費や物流費の上昇を背景とした原材料価格の高止まり、急激な為替変動等、依然として先行きは不透明な状態が続いております。製造業においては、原材料価格の高止まり、人手不足、人件費・ユーティリティコスト・物流コストの上昇に直面し、厳しい状況が続いております。

　当軟包装資材業界におきましても、上記要因が収益性に影響を与えております。

　このような状況下、当中間連結会計期間の業績は、売上高は15,948百万円(前年同期比4.2％増)、営業利益は1,079百万円(同20.3％減)、経常利益は1,114百万円(同17.3％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は596百万円(同33.9％減)となりました。

　増収の主な要因は、以下の部門別概況に記載のとおりであります。営業利益は、国内フィルム部門における継続的な価格改定の効果や、米州地域におけるフィルム売上高の増加があったものの、人件費や物流費等のコスト増加分を十分に吸収するには至らず、減益となりました。

　部門別概況は以下のとおりであります。

[包装フィルム部門]

　国内市場では、前年並みの販売数量を維持しつつ、継続的に取り組んでいる価格改定の効果により売上高は前年同期を上回りました。海外市場では、受注が堅調に推移した米州地域が牽引し、売上高は前年同期を上回りました。

　これらの結果、売上高は14,356百万円(前年同期比6.7％増)となりました。

[包装機械部門]

　国内市場では、販売台数が前年同期実績を上回るとともに、アフターサービスも堅調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。海外市場では、東アジア地域で前年の大口案件受注による反動減や、米州地域では企業設備投資意欲の力強さに欠け、販売台数は減少し、売上高は前年同期を下回りました。

　これらの結果、売上高は1,592百万円(前年同期比13.4％減)となりました。