当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きが見られたことに加え、インバウンド需要が高水準で推移したことを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、緊迫化する中東情勢や国際紛争の長期化といった地政学リスクの高まりや、米国の通商政策動向による関税リスク、物価上昇の継続、原材料価格の高止まり、人件費や物流費の上昇、急激な為替変動等、依然として先行きは不透明な状態が続いております。製造業においては、サプライチェーンリスクの顕在化、人手不足、人件費・ユーティリティコスト・物流コストの上昇に直面し、厳しい状況が続いております。

　当軟包装資材業界におきましても、上記要因が事業成績に影響を与えております。

　このような状況下、当連結会計年度の業績は売上高32,484百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は2,416百万円（同1.8％増）、経常利益は2,502百万円（同4.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,554百万円（同8.1％減）となりました。

　部門別概況としましては、包装フィルム部門の国内市場では、販売数量が底堅く推移したことに加え、継続的に取り組んでいる価格改定の効果により売上高は前年同期を上回りました。海外市場では、主に米州で堅調な地合いとなり、売上高は前年同期を上回りました。

　包装機械部門の国内市場では、販売台数が前年同期を上回るとともに、アフターサービスも堅調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。海外市場では、ASEAN地域、その他地域での売上高が前年同期を上回った一方で、東アジア地域での前年の大口案件受注による反動減や、米州地域での企業設備投資意欲の力強さが欠けたことにより、販売台数が減少し、売上高は前年同期を下回りました。

　営業利益は、包装フィルム部門における売上高の増加や継続的な価格改定の効果に加え、原材料費が期初見通しを下回って推移したこと、生産性向上による加工費の低減及び販売管理費の抑制により、人件費や物流費等のコスト増加を吸収した結果、前年度と同水準での着地となりました。